(2005年10月9日 護憲平和行進びら) ◇九月総選挙の線果は、予想をはるかに超える結果で、 「現憲法こそ世界平和に繋がる憲法」と考えている私たちには大きな衝撃でした。 ◇今回の選挙は、小泉首相が、「郵政民営化を問う郵政選挙」と繰り返していました。 しかしその裏で、憲法改正の準備が進んでいることに気づいていた私たちは、 こちらもくり返し「郵政選挙というように、たとえ結果が小泉首相の勝利でも、 あくまでも郵政民営化への賛成であり、改憲など自民党の準備している全法案を白紙委任するものではない」 と注意を喚起していました。 ◇しかるに、総選挙終了後の五日後(九月十六日)、自民・公明両党は各派協議会に於いて、 憲法改正に必要な「国民投票法案」審議する憲法調査委員会を衆院に設置することを提案しました。 ■つまり現在、日本には憲法改正のためには「国民投票を実施」と規定しつつも、実際には、  国民投票に関する制度は未整備なのです。  このことを、ある自民党議員は「最大の立法不作為」と言いますが、私たちは公布時は勿論、 今後も改正する必要がないくらいの内容を持った憲法であるが故に、変更に関する制度は未整備であったと考えます。 ◇そして一度は、これを「常任委員会」とすることで基本合意しましたが、公明党内の反発などがあり、 方針を転換し、「特別委員会」となりました。 しかしいずれにしろ、「国民投棄」に向けて大きく一歩を踏み出したことは間違いありません。 ◇と思う間もなく十月六日に、その憲法調査特別委員会が開催され、各党が「国民投票法案」に関する見解を表明し、 事実上、「国民投票」に関する論議が始まりました。 ■そして十月七日、「自民党・憲法草案」が新開で報道され、それによりますと、前文で「愛国心・国防・天皇」などに言及し、 全面的書き換えの様子が伺われます。 ◇このように、「改憲」への内容と道筋が整えられていく状況を認識する中で、 私たちは「国民主権・基本的人権・平和主義」 の『現憲法改正不必要』の声も様々なところであげる所存です。 ◆特に「第九条…平和主義」が変更されて、戦争できる国…明確に徴兵制が待ています…にならないように、 共に努力しようではありませんか!  二〇〇五年十月九日(日)第四六四回・憲法を守る平和行進        浜松市憲法を守る会